お金のこと 2021.02.16

【お金のこと】まだ間に合う！2021年でも受けられる住宅ローン控除の条件

新型コロナウイルス感染症は、ハウスメーカーや工務店などの方々だけでなく、住宅を購入する方々に対しても大きな影響を与えています。国や自治体は、住宅購入者に対しても救済措置を用意しています。今回は、住宅ローン控除の救済措置をご紹介します。

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住宅ローン控除について

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを新築したり購入したり、増改築などをした場合に、年末のローン残高1％が所得税から10年間控除される制度となります。

※消費税が10％になった際には、適用条件を満たした場合、住宅ローン控除年数が13年に延長されました

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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救済措置「新型コロナウイルスで入居が遅れた場合」

住宅ローン控除の制度を受ける要件の1つに「新築又は取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」というものがあります。

しかし、新型コロナウイルスの影響により住宅の完成や引っ越しがスケジュール通りに進められずに入居が遅れたケースも出てきました。

消費税が増税したときの負担緩和祖措置（控除期間を10年から13年に延長）のの入居期限である「2020年12月31日までに入居」を、新型コロナウイルスの影響で満たせない人に対して、所定の要件を満たせば「2021年12月31日までに入居」することで、13年延長の住宅ローン控除を受けられることになりました。