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フラット35って何？
フラット35は、住宅ローンの一つであり、住宅を購入したり、新築したりする方が利用するローンです。これまで職業や勤続年数が判断基準であった住宅ローンが主流でしたが、働き方が多様化する中で、勤務形態や職業、勤続年数などに制限が少なく、より幅広い人が利用できるようになったものです。
既に、他の金融機関で住宅ローンを借りている人でも借り換えや増改築・リフォームを行う方も利用することができます。
フラット35の母体
フラット35の母体は、住宅金融支援機構であり、国土交通省と財務省が所轄していた住宅金融国庫の業務を引き継いだ独立行政法人です。融資は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して行います。
フラット35の返済期間
フラット35の返済期間は最短15年であり、最長35年です。ただし、申込者本人や連帯債務者が満60歳以上の場合、返済期間は最短10年となります。返済期間を20年以下にした場合、原則としては返済途中で借入期間を21年以上に変更することは不可能です。
フラット35の融資限度額
フラット35の融資限度額は、8,000万円です。100万円以上限度額以内であれば、建築費だけでなく、諸費用と言われる登記費用や仲介手数料まで含めた額を借りることができます。
フラット35の保証人の有無
住宅ローンの場合、連帯保証人が必要な場合があります。フラット35の場合は、保証人は不要であり、保証会社へ保証料を払うこともありません。
団信に加入できなくても良い
一般の金融機関の住宅ローンの場合、「団信への加入が必須」となっていることが多くあります。フラット35は、健康上の理由にとり団信への加入が難しい人でも問題ありません。原則は加入することになっていても、健康上の理由で加入できなかった場合には、フラット35を利用することができます。
団信とは
団体信用生命保険。ローン返済中に借入をしている本人が死亡したり、重篤な症状に陥ったときにローンの残金を保険会社が代わりに支払う制度のこと。
フラット35を利用するための条件
フラット35を利用するためには、次のような条件があります。
契約者に関する条件
1．申し込み時の年齢が、満70歳未満であること。
ただし、子や孫を後継者として返済をする場合は、契約者が満70歳以上でも申し込みが可能。
2．日本国籍を有していること
外国籍の方の場合は、「永住者」または「特別永住者」の資格があれば利用可能。
3．返済率が基準値以下であること
すべての借入を含めた年間合計返済額が基準値以下であること。
額面年収400万円未満の場合：返済負担率が30%以下
額面年収400万円以上の場合：返済負担率が35%以下
4．資金使途について
フラット35を利用する場合には、申込本人またはその親族の方が居住する住宅を購入するための資金や住宅を新築するための資金として借りることができる。
住宅に関する条件
1．技術水準を満たす住宅であること
フラット35の住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たすことが重要です。建築士の資格を持つ第三者の専門家が、実際に現地を訪れて技術基準に適合しているか、検査をします。住宅金融支援機構が定めている基準より、より高い基準を満たしている住宅は、一定期間金利引き下げが可能な「フラット35S」の制度を受けることができます。
2．床面積について
フラット35を利用するためには、購入する住宅の床面積が一戸建てで70平方メートル以上、共同住宅で30平方メートル以上であることが条件です。マンションなどの共用住宅の場合には、専有面積のみを指し、共有部分は含まれません。また、敷地面積の要件はありません。
幅広く使用できる「フラット35」を検討しよう
フラット35は、職業や勤続年数など他のローンに比べても制限が少ない住宅ローンです。それゆえ、幅広い人が利用できます。家を購入・新築するときにはぜひ一度検討してみてくださいね。
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