家を買う際に気になるのがお金に関することではないでしょうか。思っている以上に税金をはじめ、手数料・住宅ローンなどに大きなお金が動くことに驚く人も多いでしょう。そんな時に、少しでも減税になる制度があれば利用したいと思うはず。
しかし、減税制度は年によって変更も多く分かりにくいという人も。今回は2022年度の住宅ローン控除の変更点について説明します。
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2022年度税制改正大綱内容について
税制改正大綱とは、毎年行われる税制の見直し内容をまとめたものです。
税制は国の財政状況に直結するため、その状況を踏まえて各省庁が税制改正の要望を出し、政府与党の税制調査会が議論の上、取りまとめています。その後、税制改正案が国会に提出され、審議と採択が行われ、原則として翌年4月から施行されています。
2021年にも住宅ローン控除の改正は行われましたが、主に対象住宅の床面積の緩和といった内容でした。しかし、2022年度の税制改正大綱では、大枠では住宅ローン控除額が縮小となる方向の改正内容になっています。
住宅ローン控除の期間は4年間延長
住宅ローン控除の適用要件は、現状2021年12月末までに入居という期限が定められています。その入居期限が、今回の税制改正大綱では2025年12月末までに変更になり、4年間延長されました。
住宅ローン控除率が、0.7%に縮小
現行の１％から0.7％に縮小されています。住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高から控除割合相当額が所得税等から減税されるもの。その控除率がより厳しくなったということです。
今回の見直しの背景は、1％未満の金利で住宅ローンの借り入れができる低金利時代が長く続いているため、住宅ローンの利息よりも控除額が上回る「逆ザヤ」となるケースが増えているという実態があるためです。
新築の控除期間は、原則13年間に延長。認定住宅には優遇措置を拡充
新築住宅では、控除期間及び対象となる住宅ローン残高の上限の変更があります。
現行制度での住宅ローン控除の期間は原則10年、特例措置によって13年間とされていたものが、今回の改正によって原則13年間に変更となります。
また、控除対象となる年末の住宅ローン残高の上限額にも変更があります。
一定の基準を満たした認定住宅は、現行では認定住宅5,000万円、その他住宅は4,000万円となっているところ、省エネ水準によって5,000万円（長期優良住宅棟の認定住宅）、4,500万円（ZEHゼロエネルギー住宅）、4,000万円（省エネ基準を満たす住宅）の三段階に分けて上限を設定。省エネ基準を満たさない一般住宅は、4,000万円3,000万円に引き下げられることになりました。
こちらは、入居時期によっても上限額が異なり、22年、23年末までに入居の場合は、上記記載のとおり。24年、25年末までに入居の場合は、認定住宅は500万円、その他は1,000万円上限額が引き下げられます。
ちなみに、中古住宅は現行制度のまま原則10年、残高上限についても変更点はありません。
所得制限は、3,000万円から2,000万円に引き下げ
控除対象の所得制限については、現行が3,000万円であるところから2,000万円に引き下げられることになるため、高額所得層にとってはマイナスとなる内容になっています。
税制の変更はしっかりと確認を
自分に当てはまるのかどうか、なかなか理解できないという人も多くいます。そんな時にはぜひ専門家へ相談してみましょう。しっかりと情報を集めて、損することのないようにしておきたいですね。
