お金のこと 2021.02.03

【お金のこと】親子でお得！？住宅資金援助

マイホームを計画するとき、親からの資金援助が期待できる場合もあると思います。住宅の資金援助には「贈与」と「借入」、「共有」の方法があるのですが、それぞれにメリットや注意点があります。今回は、住宅資金援助で知っておきたいポイントをご紹介します。

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住宅資金援助①贈与

親から住宅資金援助をしてもらうとき、よくある方法が「贈与」です。贈与は親からお金をもらうことであり、頭金の足しにする人が多いでしょう。

贈与してもらうことによって、借入金額を少なくしたり、物件価格を引き上げることができます。援助を受けた分だけ借入金額を少なくすることは、返済額を少なくするという意味でも、とてもメリットが大きいです。

贈与された場合には「贈与税」がかかってくる可能性があります。贈与税とは、基本的に年間110蔓延の基礎控除を上回る場合に税金がかかってきます。
（例：1,000万円の贈与→231万円の贈与税が課税）

贈与の額が大きければ大きいほど、贈与税の額も大きくなってきます。しかし、住宅所得用の資金は特例もあるので、活用しましょう。

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

この非課税制度は、相続時精算課税制度と併用することも可能となります。
これらの制度を利用する場合は、贈与税がかからなくても確定申告が必要となりますので、詳しい手続きは最寄の税務署にご相談ください。

借入は、その名の通り親からお金を借りるということです。

親から借入をするメリットは、土地や建物を担保として提供する必要がないということです。また、借入金利や返済期間など借入の条件を比較的自由に決めることができます。

血縁関係であったとしても、必ず借用書を作るようにしましょう。口約束やあるとき払い、では贈与とみなされてしまう可能性があります。きちんとした文章にしておき「いくらを、いつまでに、どのようにして返す」ということを明らかにしておきましょう。振込明細など返済している証拠も残しておくようにしてください。

また、借入金利も必ず設定しておきましょう。一般の住宅ローン商品の金利を参考にし、最低水準でもかまいません。重要なのは金利をゼロにしないことです。ゼロにしてしまうと贈与とみなされる可能性が高くなるので注意しましょう。

心配な場合は、借用書を最寄りの税務署などに行って確認してもらい、相談すると良いでしょう。

資金援助の3つ目「共有」は、援助してくれた金額によって持分割合を登記することです。簡単に言うと、親と自分で共同で住宅を購入し、共有するということです。住宅を共有するだけなので、親と同居しなければならないということではありません。

共有の場合、大きなメリットとしてきちんと登記を行うことで、贈与の問題が発生しないことです。親の資金援助額が大きくても贈与税を支払う必要はありません。

共有にした場合の注意点としては、親にも不動産所得税がかかってきますし、持分に応じて固定資産税、都市計画税などの負担が必要となります。また、親が亡くなった場合には、親の持ち分を相続する形になるので、子どもが複数いる場合には持分でもめてしまう可能性もあります。

ご紹介したように、親から住宅資金援助を受ける場合にはメリットもあれば注意しておきたい点もあります。そのため、ご両親と十分検討することをおすすめします。税金も絡んでくることですし、安易に決めるのではなく、メリットと注意点のポイントを把握し、慎重に検討してください。