お金のこと 2021.06.02

【お金のこと】使わないと損！？グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは、経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得すると、追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。この事業名称は「グリーン住宅ポイントによる環境対応等住宅需要喚起対策事業」と言い、事業予算は1,094億円です。

申請の対象となるのは、2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅の建築工事の発注者、リフォーム工事の発注者、住宅の購入者です。期間が短いので、申請をしないとせっかくの制度も恩恵を受けることができません。制度の内容について簡単に説明します。

トピックス一覧

申請区分について

申請の区分によってポイントが違ってきますので、詳しくみていきましょう。

契約時に建築1年以内で、第三者が未入居の住宅に限ります。一定の省エネ性能を満たす住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)であることが条件です。30万～100万ポイントの発行となります。

2019年12月14日以前に建築された住宅で、売買代金が100万円（税込）以上であり、購入者が自ら居住していることが条件です。15万～45万ポイントの発行となります。

高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)し、全ての住戸の床面積が40m²以上の賃貸住宅で、2022年1月15日までの完了報告が必須です。10万ポイントの発行となります。

断熱改修またはエコ住宅設備のいずれかが必須となり、工事の内容に応じてポイントが発行されます。賃貸住宅のリフォームも対象になります。

工事や住宅の引渡し完了前と完了後で手続きや書類が異なります。

完了前申請だと工事請負契約または売買契約→必要書類を揃える→完了前ポイント発行申請→ポイント発行→ポイント利用→工事または住宅の引渡し→完了報告となります。

工事請負契約または売買契約→工事または住宅の引渡し→必要書類を揃える→ポイント申請→ポイント発行→ポイント利用となります。

ポイントの利用は、追加工事に使う方法と商品と交換する方法があります。

ワークスペース設置工事、音環境向上工事、空気環境向上工事、菌・ウイルス拡散防止工事、家事負担軽減に資する工事、防災に資する追加工事、新たな日常に資する追加工事などに使えます。

省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減に資する商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品、新たな日常に資する商品などに使えます。

グリーン住宅ポイント制度の申請期間は、2021年10月31日までとなり、窓口は国土交通省住宅局住宅生産課です。期間が限られているので、早めに確認しておきましょう。

木材などの住宅資材の高騰もあり、新築やリフォームに着手したものの中断している方も、完了前申請をすることでポイント制度を利用できます。グリーン住宅ポイント制度を利用して快適なマイホームを手に入れましょう。