さまざまなメリットがある「長期優良住宅」ですが、お得な反面、条件が厳しいということもあります。よく聞く「長期優良住宅」という言葉、実際はどのいった住宅なのか分からないという方も多いのではないでしょうか、長期優良住宅とはどのようなものなのか、どうしたら認定を受けることができるのか、詳しくご紹介します。
トピックス一覧
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、『長期にわたり、良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」のことです。長く安心して、快適に暮らせる家です。長期優良住宅は、平成21年から始まった「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした家が認定されます。
長期優良住宅の認定基準
認定条件が厳しいと言われる長期優良住宅ですが、その認定基準は大きく9つに分けられます。
劣化対策
数世代にわたり（100年以上）使い続けることができる劣化対策です。床下空間を330mm以上確保すること、劣化対策等級3相当が必要となります。
耐震性
耐震等級2以上または免震建築物などを目安とし、大規模地震が起きた場合でも建物の変形度合いを一定以下にする措置をします。これは、損傷レベルの低減を図り、改修を容易化して長く住むためです。
バリアフリー性
今だけでなく数十年先に安心して住めるようにするためのもので、スロープを設置するなどのバリアフリーリフォームに対応できるようにします。
可変性
ライフスタイルの変化によって間取りが変更できるような措置が講じられている必要があります。例えば、子どもが巣立ったことで部屋をリビングを広くしたり、間取りを変更するといったことです。
省エネルギー性
省エネルギー対策等級4以上必要であり、次世代省エネルギー基準にでき合するため、必要な断熱性能を確保します。
維持管理/更新の容易性
建物は100年以上持続したとしても、設備は耐用年数が短いものも多くあります。そのため、設備の維持管理・修繕を簡単に行うための必要措置を講じます。
住居環境
地域における移住環境の維持、向上、良好な景観に配慮されていることが重要です。
住戸面積
一戸建ての場合には住戸面積が75㎡以上必要であり、少なくとも一つのフロアの床面積が40㎡以上ある必要があります。
維持保全計画
家の定期的な点検、補修などに関する計画を策定する必要があります。
以上9つの項目がそれぞれ適合していることを申請することで、認定を受けることができます。すべての項目をクリアするためには、通常に比べて初期費用が必要ですが、その分税金の控除を受けることができます。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅にすることで、住宅ローン控除、登録免許税、不動産所得税、固定資産税などの税金の優遇措置がとられます。一般住宅と長期優良住宅の違いはこちらです。
地域型住宅グリーン化事業
また、「地域型住宅グリーン化事業」の対象にもなります。この「地域型住宅グリーン化事業」とは、長期優良住宅や低炭素住宅など省エネルギー性能・耐久性能に優れた木造住宅を新築する場合、国から補助金が交付されるというものです。
戸建て住宅の要件
1．主要構造部が木造であること
2．木材は原則として地域材を使用すること
3．認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロエネ住宅など、所定の性能を満たすこと
4．国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であること
補助金額
長寿命型・高度省エネ型の場合：上限110万円/戸
ゼロ・エネルギー住宅型：上限140万円
省エネ改修型：定額50万円/戸
TOYOSHIMA HOME.ではほとんどのお客様が長期優良取得しており、補助金申請のお手伝いもしています。安心してご相談してください。
長期優良住宅の認定を受けるための手順
長期優良住宅の認定を受けるためには、建築会社もしくは施主が着工前に申請を行う必要があります。
こちらの図を参考にしてください。
まず、申請者である施主もしくは建築会社が長期優良住宅建築の計画を作成し、登録住宅性能評価機関へ事前審査を依頼します。そこで審査が行われ、問題なければ「適合証」が受理されます。
「適合証」が受理された後、所管行政庁へ認定申請を提出するときに「適合証」も一緒に提出します。そして、所管行政庁で審査が行われ、認定されれば「認定通知書」をもらうことができます。
長期優良住宅の認定手数料
長期優良住宅への申請を行う際、認定手数料が数千円～数万円必要です。所管行政庁での支払いは数千円程度ですが、技術的審査に数万円かかることもあります。費用に関しては、地域によっても異なるため、申請前に比喩王を確認しておきましょう。
また、工務店やハウスメーカーに手続きを依頼した場合には、認定手数料以外にも手数料を上乗せされることがあるので、覚えておきましょう。
